メーデー参加者の声、民主党広島県連に届ける！
労働組合・生存のためのメーデー実行委員会（生存ユニオン広島）は、今日５月８日、民主党広島県連に対し（衆議院第一選挙区支部を通じ）、生存のためのメーデー広島・ふくやま（広島=５月２日、ふくやま=４月２９日）に参加した方々の声を「メーデー宣言」ならびに「政策提言」の形で届けました。
以下、申し入れの鏡です。
２０１０年５月２日
労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会（略称：生存ユニオン広島）
執行委員長・事務局長 佐藤 周一（さとうしゅういち）
ホームページhttp://www.shakaishimin.org/union/
メール：hiroseto@f2.dion.ne.jp 電話090-3171-4437
メーデー宣言および政策提言について（申し入れ）
日ごろより、国民の生活のため、ご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。 「なくそう貧困・届けようあなたの声！「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ」がわたしたち実行委員会の合言葉です。2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取っています。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催しました。
今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。もちろん、経済的な貧困の広がりはひどかった。その上で旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか？そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか？
「政治は、政治家や官僚にまかせておくものではなく、国民の皆さん一人ひとりが考え、発言し、行動することによって変えていくものです。どうぞ、どしどしご意見を下さい。」という民主党のスタンスには、大変共感いたします。そこで、メーデー参加者の皆様の政府・与党に対しての声を、「メーデー宣言」に実行委員会としてまとめました。さらに、個別に皆様のご提案やメッセージを別紙にまとめ、お届けしたいと思います。政権交代を機に、当メーデーでも初めて政府・与党に申し入れを行うこととさせていただきました。
中にはお耳に痛い言葉もあろうかと思います。しかし、レストランでも病院でもそうですが、苦情をいわずにお客様が離れてしまうほうが怖いわけです。苦言も含めて、しっかりと受け止めていただき、今後の国政運営に生かしていただければ幸いです。付記すれば、政策面だけでなく、姿勢として、「もっと市民と話し合う場を設けてほしい」という声、「もっと情報を発信してほしい」という声が強くあります。
最後になりますが、みなさまが、今後とも「国民の生活が第一」を忘れずに国政を運営されること、そしてますますのご健勝とご活躍をこころからお祈り申し上げます。
生存のためのメーデー広島・ふくやま２０１０宣言
なくそう貧困・届けようあなたの声！
「エライ人だけでつくる日本」から「みんなでつくる日本」へ
わたしたちは、2008年以降、毎年5月2日に「生存のためのメーデー広島」を開催しています。このメーデーは、北は北海道から南は熊本まで、全国で開催されている「独立系メーデー」の一つです。
連合や全労連といった大きな労働組合も、それぞれこの時期、メーデーを開催されます。それはそれで大事です。しかし、もっと「一人一人が参加した」という実感を持てる場、社会や政治に声を届ける場を、とわたしたちは考え、このメーデーを呼びかけています。
2008年、2009年とも、原爆ドーム前でフリートーキングを行なった後、デモに出発するという形式を取りました。2010年からは、県東部の福山市でも初めて独立系メーデーを開催します。
今回は、政権交代が実現して初めてのメーデーとなります。昨年の東京の「自由と生存のメーデー」の「サウンド・デモ」に、当実行委員会のメンバーも参加しました。その際、印象に残ったシュプレヒコールは、「言うこと聞くような奴らじゃないぞ！」でした。旧政権が「聞く耳を持たない」で「エライ人」だけで物事をこそこそと決める状態に陥っていたのではないでしょうか？そのことが、2009年の衆院選で「国民の生活が第一」をマニフェストで掲げた民主党が圧勝し、歴史的な「政権交代」を実現した背景のひとつではないでしょうか？
政権交代後、生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の父子家庭への支給、障害者「自立支援」法の廃止、高校授業料無償化などが決まっています。貧困率の測定も初めて実施されました。
一方、政権交代後も、庶民の暮らしは厳しい状態が続いています。「派遣切り」についで「育休切り」が横行しています。保育所も不足しています。介護に悩んだ挙句、仕事をやめて困窮したり、追い詰められて自殺したり、親を殺してしまう、などの悲劇も後を絶ちません。大阪府柏原市では、生活保護申請に際して、水際作戦を行なった市職員を撮影しただけで申請者が逮捕されるという事件も起きています。「普段はフツーのまじめな若者」が子どもを虐待してしまい逮捕され、また我々の仲間がメンバーが炊き出しに参加している岡山では、幼い子連れの夫婦も野宿生活をしている実態があります。
これらの背景として、大都市でも農村部でも、家族の助け合いや地域の助け合いが機能しにくくなっていることがあります。たしかに、高度成長期といわれた時期、官僚や政治家が企業を保護し、企業が世帯主としての男性正社員を保護する。男性正社員の給料で、家族を扶養する、というモデルがありました。また、とくに農村部においては「地縁血縁」による助け合いも残っていました。
しかし、官僚や政治家・企業を通じた分配は高度成長の終焉とともに機能しにくくなりました。地方も経済が疲弊し、高齢社会となる中で助け合いが難しくなっています。1990年代以降は、日経連は「新時代の日本的経営」に代表されるように、非正規雇用を拡大することで、企業利益を維持しようとしました。
もともと、非正規雇用は主婦などを中心とし、「夫に養われているからいいだろう」と低賃金に押さえられていました。それが、ここ10年間では大きく広がり、いまや4割に迫っています。 先進国で日本ほど、ここまで野放図に、均等待遇もなしに、非正規雇用を拡大している国はほとんどありません。一方で、子育てや住宅などについての社会政策は先進国でも貧弱でした。このため、昨今の不況では「職と住居を同時に失う」悲劇が相次ぎ、「子どもの貧困」が深刻になっています。
また、そもそも、貧困、病気、DV被害などに苦しむ方ほど、政治や行政にアクセスしにくい実態があります。わたしたちの仲間も参加する「反貧困ネットワーク広島」でも生活相談会を実施しています。弁護士会館で相談者が来るのを待っていた時より、広島駅前地下で行なったほうが相談件数は圧倒的に多くなっています。県や市町村などにも「出前役所」など、効果的な情報発信が求められます。
いまこそ、同一価値労働労同一賃金を徹底するとともに、子育て・教育や介護、住宅などについて社会的なセーフティネットを拡充する必要があります。民主党の総選挙でのマニフェストで謳われた「企業支援から家計支援へ」は、そうした方向性ではないでしょうか？
なお、与野党からは、「消費税増税」を求める声が出ています。もちろん、財源確保は必要ですが、生活が苦しい庶民から増税することは、貧困撲滅に逆行することになります。政府税調専門家委員会の神野直彦会長がおっしゃるように、旧政権が縮小してしまったお金持ちへの所得税や法人税の課税ベースを是正することが先ではないでしょうか？
労働者派遣法改正案については、「登録型派遣」を専門26業種に絞っても、「事務機器操作」の名目で、際限なく労働者の使い捨てが続くことになりかねません。また、派遣先の団体交渉受諾義務が先送りされています。そもそも自民党政権下で任命された「労政審議会」の結論をほぼ踏襲した案は、「政治主導」にふさわしくありません。
また、原子力発電推進を盛り込んだ地球温暖化防止計画が閣議決定されています。しかし、日本は地震大国です。核のごみ問題も深刻です。原発のような「遠くの大型電源」から自然エネルギーなど「近くの分散型電源」に切り替えたほうが、送電ロスも少なくて済みますし、地域に雇用も生み出せます。
また、民主党のマニフェストのうち、「企業団体献金禁止」や、「取調べ可視化」なども実施のめどが立っていません。前者については、極論すれば、自民党政権時代、企業団体献金を通じて癒着してきた「エライ人」だけで、政治を牛耳ってきたからこそ、今の惨状があるのではないでしょうか？ 後者については、菅家利和さんの冤罪（足利事件）、志布志事件（でっち上げ）を持ち出すまでもなく、警察や検察による人権侵害をなくすために早期の法案提出が求められます。
また、普天間基地の県外移設のマニフェストを遵守すべきです。岩国基地問題でもマニフェストの「米軍再編見直し」を遵守し、「艦載機移転推進」の閣議決定を撤回すべきです。
政府・与党が、「国民の生活が第一」の原点に常に立ち返り、以下のことを実施するよう求めます。また、さらに、別紙として参加者の声や提言を添付します。
政府・与党への要求事項
１、政府は、当面は生活再建・雇用創出・デフレ脱出に全力を挙げること。
・財政運営は、当面はデフレ不況脱出を最優先すること。
・天下りなどの「エライ人」の優遇をなくし「現場サービス」は充実させること。
・年金保険料を一年間半減すること。
・政府紙幣の発行などを財源とした一人１００万円の給付付き定額控除を実施すること。
２、中長期の財源確保にあたっては、庶民からではなく、お金持ちからの増収を先に検討すること。
・所得税・法人税の課税ベース拡大をまず検討すること。
・NPOへの寄付に税額控除を導入し、NPOの育成を進めること。
・低所得層に優しい給付付定額控除を進めること。長期的には「ベーシックインカム」の議論を進めること。
３、検察も含めた官僚機構の無駄や裏金の洗い出しを進めること。
４、同一価値労働同一賃金、均等待遇とワークライフバランスを実現すること。
・いわゆる官製ワーキングプアの撲滅で政府が率先垂範すること。
・相談員や「地域おこし協力隊」など、現場の非常勤公務員の正規化を進めること。
・国家公務員採用は削減せず、ワークシェアリングと同一価値労働同一賃金を実現すること。
・労働者派遣法をさらに踏み込んで見直し、「常時仕事がある」場合の常用雇用を徹底させること。
・労働基準監督署の体制や違反者への罰則強化など、労働行政を強化すること。
・昨今の人格権侵害認定の判例に対応し、パワハラなどへの罰則を強化すること。
５、子育て・教育や住宅、介護などを社会的に支えるシステムを確立すること。
・高校授業料無償化だけでなく、教育費全体の無償化を進めること。
・介護される人だけでなく介護する人（家族、労働者）への支援をいっそう進めること。 とくに追い
込まれやすい男性介護者への支援を強化すること。
・持ち家主義からの抜本的な転換を図り、公営住宅の再充実を図ること。
６、本当に困っている人たちにサービスや情報が行き届く「出前役所」を実施すること。
・母子家庭や住居喪失者、DV被害者など、困っている人たちの目に触れやすいところに、情報掲示
するなど工夫すること。
・家庭科と公民を統合し、生活科とし、大学入試科目とする。それにより国民の意識を高めること。
７、取り調べの全面可視化などを早期に実現を
・取り調べ全面可視化法案を、今国会に提出すること。
・庶民感覚のある弁護士を裁判官に大量に任命し、裁判の円滑化を図ること。
８、企業団体献金を禁止し、「エライ人だけでつくる政治」から「みんなでつくる政治」へ
・当面は政党助成金を増額するか、公設秘書を増加させること。
・個人献金に「税額控除」を導入すること。
・選挙運動を自由化や供託金を引き下げにより、一般人が立候補しやすくすること。
・審議会など公的な意思決定機関の男女比や正規・非正規労働者比などが偏らないようにすること。
・多様な人が議員になりやすいように、国会議員や地方議員の定数削減は慎重に対応すること。
とくに地方議員については議員の権能について国民的議論を深めること。
９、環境対策は「原発増設」ではなく「エネルギー・食料の地産地消」や「交通体系見直し」で
・強引に上関原発建設を進める中国電力に対し、再考を促すこと
・高速増殖炉「もんじゅ」再開は中止し、再度縦割りを排した「事業仕分け」の対象とすること。
・電気の地産地消を進めること。
・広島県内でも多い小型水力発電にも太陽光並の買い取り制度を充実させること。
・高速道路料金は、総合的な交通体系を国民的に議論する中で決定すること。
・食料の地産地消を進めること。特に規格外農産物（まがった大根など）の有効活用を図ること。
・公営農場を設置し、サラリーマン感覚で就農する選択肢をつくること。
１０、日本国憲法を遵守し、米軍基地の縮小・撤去を
・普天間基地は無条件で撤去すること。
・岩国基地への艦載機移転は強行せず、米軍再編そのものを見直すこと。
・イラク戦争に検証を早急に行なうこと。
・NPT再検討会議には鳩山総理自から出席し、アメリカなど核保有国に対し、さらに踏み込んだ核軍縮
を求めること。
申し入れに当たって、わたしたちは、広島と福山において開催したメーデーが、北は札幌、南は熊本まで各地で開催されている「独立系メーデー」の一環であることを説明。非正規雇用の労働者を中心に、大きな組織には入れない、あるいは、組織ではなかなか反映されないような声を、政治や社会に伝えたいという意図で、開催していると説明しました。
原爆ドーム前で「生存のためのメーデー」今年も開催
http://www.janjanblog.com/archives/946
福島瑞穂大臣も参加 自由と生存のメーデー
http://www.janjanblog.com/archives/1273
「フツーの仕事がしたい」を鑑賞、映像労働のあり方熱く議論 自由と生存のメーデー三日目
http://www.janjanblog.com/archives/1611
自由と生存のメーデー2010 デモ隊が新宿の繁華街を練り歩く
http://www.janjanblog.com/archives/1340
穴から地上に出た「棄民」達。インディーズ系メーデー東京・同行記録。
http://www.janjanblog.com/archives/1717
雨宮処凜と共に開けた「パンドラの箱」。インディーズ系メーデー東京。
http://www.janjanblog.com/archives/1348
その上で、わたくしたちからは「いろいろとマスコミなどでも民主党への風当たりが多いが、『国民の生活が第一』に立ち返ってがんばってほしい。
常に、2009年8月30日の総選挙で何故勝利したか、思い出しながら、がんばってほしい。提言の中には厳しい声も含まれているが、厳しい声は『しっかりして欲しい』ということの裏返し。」と激励させていただきました。
広島市中区内で「生存ユニオン広島」の第一回総会を実施
これに先立ち、広島市中区内で「生存ユニオン広島」の第一回総会を実施しました。
生存ユニオン広島
http://www.shakaishimin.org/union/
http://d.hatena.ne.jp/lifeunion
わたくし・さとうしゅういちを全会一致（三名）で執行委員長に選出し、規約も制定しました。
今後、組合員を募集します。
当然ですが、いろんなポストがあいています(笑)
「生存ユニオン広島」は、正社員だけでなく、非正社員、フリーランス、小規模自営業、農民、求職者、ニート、ひきこもり、主婦、主夫、年金生活者など、誰でも一人でも参加できます。
我こそは広報担当副委員長をやりたい、我こそは平和担当、我こそは介護担当、我こそは生活保護担当・・我こそはひきこもり担当・・我こそは子ども担当、我こそはDV問題担当・・などなんでもいいから副委員長を名乗って結構。広島県内が主な活動地域だが、県外の方も参加できます。
まあ、気楽にどしどしご参加ください。
労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会（略称：生存ユニオン広島）第一回総会議案
労働組合・生存のためのメーデー広島実行委員会（略称：生存ユニオン広島）規約
第一条（名称）
当組合の名称を生存のためのメーデー広島実行委員会（略称：生存ユニオン広島）とする。
第二条（主たる事務所の所在地）
当組合の事務所を 広島市中区大手町1-5-31（県民文化センター西隣ビル2F 「HEART to HEART」 社会市民連合気付）に置く。
第三条（組合員）
労働者は、当組合に対して、所定の様式を提出するか、口頭で告げることにより、加入できる。労働者とは、いわゆる正社員やパート、アルバイト、派遣社員だけでなく、フリーランスや小規模自営業者、農民、主婦・主夫、年金生活者、ニート、ひきこもり、失業者などを含む。
第四条（組合員の権利）
組合員は、当組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有する。
第五条（差別の禁止）
何人も、いかなる場合においても、人権、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われない。
第六条（役員）
組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙される。
第七条（総会）
総会は、少なくとも毎年１回開催される。
第八条（会計）
すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年１回組合員に公表されねばならない。
第九条（ストライキ）
ストライキは、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しない。
第十条（規約の改正）
この規約は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しない。
第十一条（規約の実施）
この規約は、２０１０年４月２９日に溯って実施する。
２０１０年度活動方針（案）
活動基本方針
当組合はすべての労働者（正社員だけでなく、非正社員、フリーランス、農民、小規模事業者、求職者、ニート、ひきこもり、主婦／主夫、年金生活者・・）の労働条件および生活向上を目的とし、以下の活動を行う。
１、生存のためのメーデー広島・ふくやまを開催する。（２０１０年度は、４月２９日、５月２日に実施済み）。
２、日常的に交流会・相談会や学習会などのイベントを開催する。イベントの場を含め、日常から労働者、とくに普段は社会や政治に声を届けられない労働者の声を聞く。また、悩みごとなどを聞く。専門家への紹介なども行う。
３、２で、聞いた労働者の声を政府・与党などに届ける。
４、機関誌など出版物を発行する。
５、他地域で開催されるメーデーなどのイベントに参加・協賛する。
６、労働問題、生保問題、介護問題、医療問題など、個別に案件があった場合は、もちろん専門家などと連携しながら対応する。
組合費について
組合費は月額１００円以上とする。月収の０．１％をめどに、収入状況に（自己申告）に応じて、増額する。(当分、あまり堅いことは言わず、イベント時などに実費徴収で代える）
２０１０年度予算案
収入（見込み）
組合費
カンパ
事業収入（機関誌・イベント収入）
支出（見込み）
印刷費
会場費
交通費
事業費用
共闘費
人事案
今なら誰でも立候補制です。組合員数も少ないので、勝手に「＊＊担当をしたい」と名乗っていただいて結構です。代議員は、当分の間、組合員全員でいいでしょう。広島県内を主な活動範囲としますが、それ以外でも結構です。
執行委員長 佐藤周一
労使交渉担当副委員長 一名は決定
政策担当副委員長 一名以上(一名は決定）
広報担当副委員長
会計 当分の間委員長が兼務
監査 専門家に依頼
政府・与党へのメーデー参加者からの提言（詳細編）
政府・与党へのメーデー参加者からの提言（詳細編）
メーデー参加者（当日参加できなかった人も含む）による、政府・与党への提言を以下にまとめます（敬称略）。
2 石垣敏夫 ★ 沖縄の闘争は日本の真の独立へ向かう戦後史の変革です
全国でこの闘争を自分たちのものとして共に立ちあがりましょう
3 さとうしゅういち 労働者協同組合法案の慎重な取り扱いを求めます
4 横原由紀夫
5 生存のためのメーデー ふくやまで出たご意見
6 千葉県の男性のブログに記入されたコメントより「貿易黒字は自国通貨で発行しなければ富とはならない」
７ ■増田千代子さん 上関原発に反対、自然エネルギーの推進を
■６０代 男性 鳩山総理はNPT再検討会議に出席してほしかった
８ ■NTT契約社員・・・「派遣」が支える「利益日本一」
９ ■松岡 民主党政権に喝 国民にも喝 国が率先してワークシェアを
お名前 石垣敏夫 住所 さいたま市見沼区 ご職業 元教員 男 ６８歳 公表可
メッセージ・提言 米軍基地はもういりません 米国が普天間基地撤去をＮＯと言うならば日本は「安保条約を日米平和友好条約に変更したい」と伝えれば良いだけです、困るのは米国政府だけです
○ マスコミは鳩山政権を批判するだけでなく、日本をどうするか自分たちも考えよ
○ 連合・全労連・全労協等多種組合と未組織労働者・農林水産労働者・学生・市民・文化人は共に全国で集会デモ等を行い意志表示をしましょう
★ 沖縄の闘争は日本の真の独立へ向かう戦後史の変革です
全国でこの闘争を自分たちのものとして共に立ちあがりましょう
１ 日米両政府は沖縄の民意を踏みにじるな(民主主義の否定は許されない)
２ 鳩山内閣は「普天間基地閉鎖撤去」の約束を実行せよ（自公政権の尻ぬぐいをするな）
３ 沖縄をはじめ在日米軍基地を縮小撤去せよ（米ソ冷戦構造は終結している）
４ 「日米安保」を「日米平和友好条約」に変更せよ（軍事に頼らない平和・共生の道を求める）
５ 「思いやり予算」は中止せよ（米国は基地・土地使用料を日本に支払うべきである）
６ レイプ、ひき逃げ、犯罪、軍機事故等は基地がある限りなくならないぞ（被害者は忘れない）
７ 米国の世界支配（局地戦等）に利用されないぞ（基地撤去は世界平和に貢献する）
８ 在日米軍基地を永久に残そうとするアメリカと日本の支配者を許さないぞ（ロシア・中国・北朝鮮等が攻めてきたらどうする、という侵略戦争肯定論者に左右されず平和外交を展開せよ） ＜中国軍の増強は米国の台湾への武器輸出拡大が大きな要因である＞
９ 日本政府は安保体制維持の為一千万人余の低賃金被差別労働者（プレカリアート）を放置するな
1）非正規雇用を無くし、最低賃金を引き上げよ 2）雇用を増大させ、賃金を上げ、経済を活性化させよ 3）賃金格差を是正するため、累進課税を強化せよ 4）「労働基準法」を守らない企業に対し指導を強化徹底せよ
１0 日本の農水産業を育成し食糧の自給率を高めよ（食糧争奪戦争の防止）
１1 国連で「核不使用宣言」を採択させよ（核の拡散と脅威を除く）
１2 「東アジアの共同体」を目指す平和外交を具体的に展開せよ(日本の進むべき道)
１3 「定住外国人」の地方参政権を認めよ（在日外国人との共生）
１4 朝鮮民主主義人民共和国との国交を正常化させ、拉致問題を解決せよ
１5 日本軍「慰安婦」等女性の人権問題を解決せよ（和解と共生）
1 6 「地球の汚染」を防止し、原発を縮小させ、代替えエネルギーを開発し、石油戦争を防げ
1 7 国際紛争の解決には武力を用いず、軍事費を削減し憲法９条を活かせ
＜重要＞ 日米軍事同盟の存在の前提 日米安保条約第１０条
「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」という規定がある。● 米軍基地は日本を守る為ではなく米国による日本支配を実質的なものとし、米国への利益を独占するためにあります。また基地に関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となります。日本＜不沈空母・中曽根発言＞は核も基地もない平和な日本にすべきです。日本国憲法を生かしさらに発展させ、より良い日本を創りましょう。
連絡先「市民が求め創るマニフェスト」の会 石垣
労働者協同組合法案の慎重な取り扱いを求めます
さとうしゅういち（インターネット新聞JANJANブログ市民記者）
http://www.janjanblog.com/
労働者同士がお金を出し合い、話し合って経営を進める。すなわち、所有・経営・労働を一致させる。そのことにより、資本主義の弊害である収奪を防止する。そんな労働のあり方が「労働者協同組合」です。昨今の厳しい経済情勢の中、労働者協同組合が脚光を浴びています。
国会では「労働者協同組合法案」の提出の動きが強まっています。しかし、検討されている案では落とし穴があります。最低賃金など、労働基準法レベルの規制がないことです。
これを悪用し、たとえば、企業が、形だけ労働者に出資金を出させ「労協」の形式を取り、低賃金で労働者を働かせる、ということもありえます。
もちろん、地域でがんばっている労協も多くあります。しかし、現在でも問題が起きています。名古屋市の「なごやボランティアNPOセンター」の指定管理者となっているワーカーズコープ（労協センター事業団）は2008年から深刻な人権侵害を発生させています。
まず、ある正規職員を、突然解雇すると通告。労働者たちが労組を作って抗議したため、解雇は撤回されました。しかし、その後、ワーカーズコープ側は、組合潰しのために次々と、本部事務局員をNPOセンターに送り込みました。非常勤職員で労組書記長のYさんに対しては、一度は常勤化を約束したのに、突然シフトを削減。
Yさんの収入を生活保護水準以下にまでおとしてしまいました。最終的にはYさんはホームレス状態に追い込まれました。そして、Yさんに対して様々な言いがかりをつけ、最終的に、本人に弁明の機会も与えないまま解雇してしまったのです。
Yさんは2009年10月、ワーカーズコープに対して、地位保全の仮処分を申し立てました。2010年3月30日、最終的に勝利的な和解を勝ち取りました。
しかし、ワーカーズコープは、裁判の途中でもワーカーズコープとYさんには「雇用関係はない」などと言い逃れをするなどしていました。さらに、「Yさんは生活保護を受けているのだから、訴えることの利益はない」などと言い出す有様でした。
このケースに見られるように、「労働者の味方」を標榜している組織であるがために、逆に人権侵害の存在を認めたがらないという罠に陥ってしまっているのです。今、労働者の人権についてきちんと規定しないまま、労働者協同組合法案を成立させてしまえば、上記のようなことが「合法的に」まかりとおることも予想されます。また、さらにいえば、行政の安上がりな下請け、ということにもなりかねません。
現時点で検討されている「労働者協同組合法案」については、安易に提出せず、労働者の権利に配慮した慎重な論議を求めます。
横原由紀夫
１．普天間基地は米国本土を含めて海外に移設すること。
米国との交渉は強気の姿勢で対応を。安保条約は日本を守る ためではなく米国の国益を守るためにあり、日本を守るというのは虚構です。これを期に安保条約の見直しを議論すべきです。
２．地球温暖化防止と原発推進は整合しません。原発稼動の維持、核汚染されたゴミの管理に膨大なエネルギーを消費します。
私自身は人為的CO2地球温暖化論には科学的に反対の立場ですが、地球環境問題解決のためにはエネルギー消費を減少させるしかありません・・・・。それが本質的な問題です。
３．とにかく、雇用と労働者の生活安定が急がれる課題です。それが なければ少子化問題の解決はできません。
非正社員の正社員化、賃金格差の是正（私が現役のころには、同一労働・同一賃金の要求を掲げて春闘を闘っていましたが）などを 政治的な力で企業に要求すべきです（政策の基本に・・）。
４．不公平税制の改革
税金は所得に応じて徴収すべきであり、高額所得者と大企業に対する 優遇税制は解消すべきです（脱税はもってのほか・・罪が重い）。
以上を民主党に要請します。
なお、民主党、首相、閣僚にこの間度々意見を提出してきましたが、何の音沙汰もありません。
民主党議員は各地域で「意見を聴く会、説明する会」を積極的に・日常的に実施すべきです。
４月３０日 横原 由紀夫
「生存のためのメーデーふくやま２０１０」
２０１０年４月２９日「生存のためのメーデーふくやま」が開催され、その会場で出たご意見をまとめました。
（さとうしゅういち）
原発は反対である。鳩山総理が温室効果ガス２５％削減を提案したことには期待したが、どうして、原発推進の方向に向かってしまうのか？余計に環境破壊をしてしまう。一度稼動してしまうと、核のごみの捨て場がない。
計画があるようで、計画がなく、未来に解決策を投げてしまっている。海外にも原発を販売促進しているようでひどい。
日の丸や君が代の強制は反対。文部科学省は必要なのだろうか？しかし、もっと、日本の文化は尊重したほうがいいのではないか？
基地は、日本から出て行って、となぜいえないのだろうか？
高速道路は、地方は無料にしたらいいのではないか？一方で、飛行場は多すぎる。新幹線を使ったほうが早い。離島や沖縄、北海道は仕方がないが、他の空港はまとめたほうがいいと思う。
正社員とパートの格差もなくしてほしい。正社員は不安定で、パートは不安定である。不安定なほうにリスクを全て負わせてしまうのがおかしい。
欧米的なものだけでなく、アジア的なものを見直したらいいのではないか？ただし、その場合、右派の人が言っているような帝国主義的なものではなく、自然と共存するようなやり方にすべきである。
累進課税をフラットにするのはやめてほしい。不公平税制をまず税制してほしい。消費税は上げないでほしい。
民営化と称して「私有化」をしないでほしい。国鉄なども民営化したあと、一部の偉い人の私物になっているのではないか？
千葉県の男性のブログに書き込まれたコメントより
以下は、千葉県の男性のブログに書き込まれたブログです。参考になる内容と考え、引用させていただきます。
（引用開始）
貿易黒字は自国通貨で発行しなければ富とはならない (zero)
2010-03-25 15:17:53
http://blog.goo.ne.jp/newjolly/e/317b7ae97c68653cc6365f3fc8eb3ddc
世界は通貨を発行し税収を増やし、国民に仕事を斡旋している。
日本は通貨を発行せず税収を減らし失業者を増やし続けている。
会計学上貿易黒字国は政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。
というのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。
通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。中国はこの為替差損を法人や労働者に負担させるのは不当な競争であるとして為替を固定し、余剰の外貨を基準に国民のために通貨を供給しています（事実上政府紙幣発行です）。
どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。
貿易を行う場合、貿易赤字に対して通貨を発行し、毀損させて返済をしようとする国に対してその毀損を貿易黒字国の日本が背負わないようにするためには、中国同様日本政府も通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。
以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。
ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。
つまり為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。
日本は何も気にせず中国を見習い政府紙幣を発行すべきなのです。
（引用終わり）
実際、日本はアメリカなどから経常黒字を稼いでいます。政府も外貨準備を置く蓄えていますし、民間企業、民間人もとくに対アメリカではかなりの純資産を保有しています。ところが、昔に比べればかなり円高・ドル安になっています。その分損をしている、ともいえます。日本も、外貨準備高（政府のそれに加え、民間部門の対外純資産）を上限として、政府が直接お金を発行したらよい、と考えます。（実行委員会 さとうコメント）
民主党は、原発を、二酸化炭素削減のために進めています。海外にも原発の販売を閣僚自ら進めています。
原発は、二酸化炭素は出さないが、放射能・放射性廃棄物をたくさん出します。
ウランを採掘するときから、ヒバクを生み出してしまいます。被爆地の広島の市民は、上関に原発を作らせてはいけないと思います。上関原発を作ったら、現地の美しい自然が壊れてしまう。希少な生物が田ノ浦には多くいます。
わたしたちは、原発で作った電気を使いたくはありません。日本には資源がないというが、自然エネルギーをたくさんつくれるポテンシャルがあります。太陽光や風力もあるし、日本は山や川が豊かなので、小型水力発電などの余地もあります。
■６０代 男性 鳩山総理はNPT再検討会議に出席してほしかった
民主党はがんばってください。もうちょっと国民のことを考えてください。また、NPT再検討会議には、鳩山総理か、岡田外務大臣かどちらかが行ってください。
あくまで、国際会議なので、やはり、秋葉・広島市長や田上・長崎市長だけに任せず、国が責任を持って、核廃絶を被爆国としてリードしてください。
■NTT契約社員・・・「派遣」が支える「利益日本一」
自分は、定年退職後、契約社員となっています。そのNTTの広島支社では、いまや、女性社員の９９％が、派遣社員です。もちろん、男性でも正社員は少ないのです。わたしの属しているグループでも、１２人中、正社員はわずか３人で、５人が派遣社員、４人が契約社員という有様です。
もちろん、派遣といっても、家族を扶養している人から、親元から通っている若い人までいろいろいます。しかし、派遣社員は、子どもがいるシングルマザーでも、扶養手当も出ません。
５年務めても、時給が１０円上がるかどうかという程度です。毎年３月になると、雇用継続の可否のの通知が会社から来ます。みな、それが気になって仕方がなくなります。雇用継続が決まると「やれやれ首がつながった」とほっとするという状態です。派遣社員といえば、本来は、とくに忙しくなったときの助っ人であるべきなのですが、現実には年中彼女らがいないと仕事が回らない状態です。電電公社時代には、ほとんどの社員が正社員でした。わたしは、非正社員で希望する人は、日本郵政がしているように、正社員にすべきだと思います。
また、民主党を支持しているNTT労組も、そのような運動を組むべきだと思います。RCC（中国放送）でも、昔は、とくに多くの女性が非正社員ですが、労組が闘争をして、正社員にさせました。そういうことが、これからも必要だと思います。
大きな労組の主催するメーデーでは、「普天間基地問題」がメインテーマになっているところもありました。それはもちろん大事です。しかし、労組である以上、足元の貧困問題をもっと取り上げるべきではないでしょうか？そのような見解でシングルマザーの方と一致しました。
なお、人数が減らされる中、正社員も大変です。最近では、東大や京大、阪大などのいわゆる一流大学出身者しか正社員になれませんが、彼らは彼らで、レポートを毎日書かされています。そして、自分が知っている範囲でも東大卒の若手正社員が二人も飛び降り自殺をしています。
■松岡 民主党政権に喝 国民にも喝 国が率先してワークシェアを
昨年の衆院選で、自民党から民主党に政権交代したのは、「声が届きにくい人の声が届く」と期待したからではないか？しかし、その期待に民主党はこたえているのだろうか？今ならば修正は可能である。
国家公務員採用を半減するというが、おかしい。エライ人の厚遇にまず切り込み、若手の雇用をつくるべきである。働くルールを作る人（労政審議会）の労働者代表は、男性正社員ばかりである。
３分の１が非正社員なら、非正社員の人も、3分の１は意思決定に関われるようにしないといけない。雇用のフレキシビリティー（流動性）を、とよくいわれる。しかし、まずは、セキュリティーが先である。
雇用を増やすには新しい産業を創るのもいいが、もっと着実な方法がある。長時間労働をなくすことである。残業をなくし、有給休暇を完全取得すれば、１００万単位で雇用が生まれる。しかし、ルールを守るための労働基準監督署の執行体制が不備である。１０年に一回、検査に回れればいいほうである。これを、毎年一回、消防検査の感覚で労働基準監督署が回れるようにすればいい。
国民にも喝を入れたい。参院選挙では、永田町の論理になれた人ではなく、一人でも多くの新人を送り込んでほしい。小泉（元総理）の罪は、国民を思考停止状態にしてしまったことにある。今、いろいろと混乱しているように見えるが、民主主義では、いろいろな意見が出るのは当たり前である。
